老後資金2000万円問題の真実

2019年6月3日に発表された、

金融庁の老後資金2000万円という試算は、

政府が火消しに躍起になるなど大変な問題となりました。

この事件、本当は、全部マスコミの勉強不足と、

騒ぎ立ててお金にする性質が生み出した誤解です。

金融庁が発表したことの意味は、

「今現在平均して年金の他に必要な生活費が1カ月5.5万円ある」

「人が90歳まで生きる場合の老後期間は30年とする」

という計算基礎から導き出されるのが、

「55000円×12カ月×30年=1980万円」

これが真実であり、単純計算なのです。

今現在日本では、

「市街地に対する人口集中」

という現象が続いています。

およそ9000万人近くが、市街地で暮らしており、

都市部での老後は、

「生活費用を吐きだすだけの暮らし」

ということで、

「老後の生活費として夫婦2人で1カ月およそ20万円必要」

という試算から、

「不足分5.5万円」という計算になっているようです。

ここで問題なのは、これが真実の数字であることです。

国を批判し、国の施策を呪うよりも前に、

自らの生活を守らなければなりません。

実はこの発表の全段階として、

ある社会現象が問題になっており、

今回の相続法の改正により、

その社会問題にメスが入りました。

これが、

「配偶者居住権」です。

相続が発生すると、

田舎の土地家屋を母親に、子供は現金をもって都会に、

母親は生活費の不足から生活保護の申請をする、

このようなことが相次いだため、

政府は、

「田舎の家の土地家屋は子供に、居住権を母親に、現金は、母親に」

という風に変えてしまいました。

これをよく考えると、「2000万円問題」に行きつきませんか?

つまりこれは、「当たり前の事実を告げただけ」ということになります。

国民の批判は実は別のところにあり、

「年金が足りないのはどういうことなんだ?」

という部分にあって、

私は投資は才能だと思うのですが、

「才能のないものが投資をすればやけどをする」

ということを年金機構は裏書きしているだけのように思えます。

つまり、投資の才能のない公務員が寄ってたかって投資をする。

その結果、次々に損失を出す、それだけのように思います。

この問題何度か続けます。

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