終活とは

終活とは、

「死ぬ前に身辺の整理をしておこう」

という気持ちです。

日本は、言葉を間違って使い、

その言葉が瞬く間に広がってしまうという特異性を持ちます。

今ネットの世界で終活を検索すると

「葬儀場」のサイトにヒットすることが多いようですが、

葬儀というのは残された家族が取り仕切るもので、

これから亡くなる方の希望は残せますが、

実際に亡くなる前に葬儀場と葬儀の仕方を指定するより、

亡くなる前には、もっと多くの「しなくてはならないこと」があるため、

実務の現場では、「葬儀」=「終活」と言われると違和感を覚えます。

むしろ、相続にまつわる身辺整理の方が

「終活」と呼ぶのにふさわしいのではないかと考えます。

そこで、ネット上の葬儀以外の終活サイトを見ると、

いろいろな職業の方が、終活の相談を受けているようです。

その人それぞれの、財産の形があり、相続はオーダーメードなので、

それぞれの方に合った職業の方が相談に乗るのが一番いいのですが、

原則、相続で問題になるのは、

「不動産」

「書画骨董」

「株式」

がほとんどなのです。

「株式」

の相続については、評価の方法等、

高度な税務処理が必要となるため税理士に相談するのが最適です。

「書画骨董」

は、鑑定料が非常に高価なため適切な鑑定評価がしにくいという現実があります。

さらに、書画骨董の場合、

鑑定結果によって「真作」と判定されても、

その結果によって高価に取引されるとは限らず、

相続にかかわるすべての人が頭を抱える問題となっています。

「不動産」

はもっと大変で、あまりに身近で、

あまりに自分勝手な価値観を待ち、

あまりに中途半端な知識を皆さんがお持ちなので、

「争族」=「不動産」

と言っても過言ではありません。

ところが現在の不動産市況は、

「価格の下落」という、表現では収まりません。

都市部ではほとんど関係ありませんが、

「売るに売れない」

「処理のしようがない」

等、不動産に

「マイナスの価値」

が発生し始めました。

これは日本の不動産市況においてはじめてのことで、

宅地建物取引業界でも「対処したことがない」事態に直面しています。

これは、これまでの不動産価格の下落が

「不況・不景気」を原因とするものであり、

景気が好転すると不動産価格も上昇に転じるため、

不動産の価格自体は、常に横ばいもしくは上昇してきた経緯があります。

その結果、

「お金を付けてでも他人に引き取ってもらうしかない不動産」=「負動産」

の登場に法律や行政、税、不動産市場も対応するシステムが存在しない状態になりました。

このような、

「負の財産」

を抱えたまま認知症になったら?

全員で相続放棄してしまった場合は未来永劫に管理責任が発生しますが、その支払いは?

現実的に皆さんすべてが「バラ色の相続」にはなり得ないのです。

しかし、現実には、「負動産」を、

何とか他人に引き取っていただいた場合でも

「低額譲渡課税」

というものを振りかざし税務署は税金を取り立てようとします。

政府が空家対策に困り果てているのにも関わらず税務署は容赦しません。

これについては高度な専門知識が必要ですが、

現実には誰もが未経験な分野であり専門知識を持つ人はほとんどいません。

これが本当の意味での「終活」です。

終活ソムリエでは、日本終活コンサルタント協会を通じて、

本当の専門知識を持つコンサルタントの紹介をさせていただいております。

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