祭祀承継



お墓や仏壇仏具、神棚など信仰の対象となるものは、

「祭祀財産」と呼ばれます。

祭祀財産は相続財産ではありません。

ここで重要なのは、祭祀財産が相続財産ではないというところです。

「お墓を買う」

「仏壇を買う」

というのは相続税の控除の対象になりません。

祭祀財産を受け継ぐ人は祭祀承継者と呼ばれますが、

祭祀承継者は、相続権を持つ人でなくても構いません。

また、相続放棄とも関係ありませんので相続放棄をしても

祭祀財産の承継が出来ます。

さて、祭祀承継者はどのように決められるのでしょうか?

祭祀承継者の決定

法律的には3つの方法があります。

「被相続人の指定(民法897条1但書)」

被相続人が指定すればよいようで、

書面でなくてもよいとされていますが、

一般的には遺言書で指定されることが多いようです。

「慣習(民法897条1)」

慣習とは、地域的な習慣を指しますが、ほとんどの場合

「長男」が指定されるようです。

ただし、裁判の判例では慣習を理由とする判例は殆どありません。

「家庭裁判所の決定(民法897条2項)」

被相続人の指定や、慣習がない場合、

家庭裁判所が祭祀承継者を審判手続きにより決定します。

祭祀承継は放棄できない

祭祀承継は放棄できません。

祭祀承継者の指定を受けた場合、その責務は放棄できません。

しかし、現実には遠距離に居住する場合など

物理的に管理が難しいこともあります。

その場合どのようにすればよいのでしょうか?

「祭祀承継者が管理や法事を行わなくても問題はない」

つまり、お寺や業者に依頼して管理をしてもらうことは可能です。

終活ソムリエでは、

祭祀具管理のお手伝いもしておりますのでお問い合わせください。

「祭祀承継者は祭祀具や墓地の処分が出来る」

祭祀承継者はその管理権限により、

墓じまいや祭祀具の処分が出来ます。

処分してしまえば管理責任は消滅しますので、

放棄できない祭祀具承継者の責務より逃れる方法としては、

現実的です。

祭祀具処分の流れ

「御魂抜き」

その祭祀具の所属する宗教の有識者

(僧侶、牧師、神父、神主など)により、

祭祀具の魂を抜く儀式を行います。

「オカルトですか?」

よく聞かれることなのですが、

この儀式を行わないと処分業者が嫌がって引き取って

もらえないので必要なものだと認識してください。

「撤去搬出」

仏壇等の祭祀具は、現実的には焼却処分です。

一般的な処分場を使用する場合、

大きさと搬送距離と処分料によって料金は変わります。

なお、「お焚き上げ専用処分」を使用する場合、

お焚き上げ専用炉までの運搬費用がかかります。

終活ソムリエのお手伝い

以上がおよその祭祀財産についての知識ですが、

人それぞれケースバイケースだと思います。

わからないことはお問い合わせください。

心を込めてアドバイスさせていただきます。



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