「家族信託」あるいは「民事信託」

2007年9月30日信託法が改正されました。

信託とは「資産の管理・処分を任せる仕組みの一つ」であり、

「商事信託」および「投資信託」という業として営利目的として行うものと、

非営利で行う「家族信託」もしくは「民事信託」と呼ばれる信託行為の法的範囲を

拡大し明確化することになりました。

ただし、「家族信託」および「民事信託」という言葉が法的に規定されているわけではなく

「信託法」の一部をこう呼んでいるにすぎません。

例えば、子供に何らかの障害がある場合、親としては

「死ぬに死ねない」

という状況になります。

親がなくなれば兄弟あるいは親戚の誰かが面倒を見るということで、

面倒を見る人の生活まで破綻させてしまうこともあります。

このような事例の場合、物事を整理して考える必要があると思います。

この場合は、「身体的な面倒を見る」「医学的な面倒を見る」「金銭的な面倒を見る」

という3つの「 面倒を見る 」が想定されます。

医学的=病院・医師

身体的=施設

金銭的=身内・信託銀行

と整理して考えれば、負担はぐっと減ります。

また、認知症になった場合の資産の管理・処分は、現在でも後見人制度しかありませんが、

信託法改正以前では、認知症発症の際の資産の管理・処分については予防方法がほとんどなく、

このため改正信託法が相続や資産の管理・処分の切り札のような扱いを受けることになりました。

今、信託は一つのブームですので、いろいろな解釈が存在し、

「信託は相続の切り札」

とか

「信託に不可能はない」

と話す人も見受けられますが、信託というのは「判例の存在しない未知の契約行為」と考える方がよく、

信託契約を設計する際には、「常識的に考えて」という条件を付さないと、

詐害行為となり一歩間違えると何らかの処罰を受ける可能性があります。

「100年にも及ぶ信託契約が可能です」

これは、たちの良くない信託セミナーで聞く言葉ですが、これは常識的に考えて不可能です。

法的には可能なのですが、100年後信託を受託しなければならない人は、

契約時点でこの世に存在しません。

未来に生まれるかもしれない人に対する契約行為はできません。

信託契約期間は、30年程度が無難だと思います。

「遺留分を超えることができます」

これも、たちの良くない信託セミナーで聞く言葉ですが、

遺留分侵害を認めた判例は存在しません。

信託受託者には遺留分権利者より請求された遺留分支払いを拒否する権利もありません。

つまり、これも詐害行為になります。

このことは、現代の法律では長男にすべてを相続させる代襲相続は、

事実上不可能だということを表しています。

これについて、信託契約のオプション的なものを使用すると、

相続発生以前に、財産を信託受託者のものに出来る可能性がありますし、

信託法はこの可能性を否定しませんが、常識的に考えて詐害行為ですので、

このような契約書を設計した場合、設計者も同罪となる可能性があります。

信託法のうち「家族信託」もしくは「民事信託」の部分は、

新しい法律なので、色々な解釈や可能性がありますが、

「非常識」を解釈の基本とすることはできません。

「信託を使う場面」

相続のコンサルタントをしていると、

「どうしても信託でないと出来ない」場面に遭遇します。

ただしほとんどの案件は、信託を必要としないのです。

信託のデメリットは、

「費用がかかる」

ことです。

必要もないのに費用のかかる方法を終活ソムリエは、否定します。

終活コンサルタントは、

必要最低限で、完全確実な提案が出来なければなりません。

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