事業承継

事業承継とは、「会社を引き継ぐこと」です。

引き継がれるものは、「金」「技術」「人」です。

「金」とは

会社をめぐるお金に換算できるものすべてを言います。

借入金も貸したお金も不動産や保険や株券など、お金に換えられるものすべてが「金」です。

「技術」とは

その仕事において、他社と比較して優れている何かはすべて技術と考えます。

「人」とは

会社をめぐる人のつながりを指します。

人脈であったり、従業員であったり、家族であったり、財産として考えられる人の関係すべてが人です。

「会社」とは

法律的には「人」としての人格を持たせた組織です。

法律は人のためのもので、人以外に適用できませんので、法律的に組織に人格を持たせたものが「法人」です。

「会社」だれのもの?

会社を所有するのは、株式会社の場合株主です。

議決権の行使は株主の権利ですが、議決内容の決定は多数決で決まります。

つまり株式をたくさん持つものが、会社の重要な事柄を決定する権利を待ちます。

事業承継が相続時に大変なことになる理由

妻と子2人が株式相続する場合、妻50%子A25%子B25%となります。

この場合、次期社長は妻になるか、妻の指定する子のAもしくはBがなります。

そうなると選ばれなかった子がいくら頑張っても社長にはなれません。

ところが、選ばれなかった子は、会社の営業など顧客部分をすべて受け持っていたとします。

この子が独立してしまったら顧客関係をすべて奪われてしまいます。

会社は存続できるでしょうか?

社長に選ばれた子は、人望がありません。

選ばれなかった子は、社員の人望があります。

嫌な奴が社長になったため、社員は一斉に辞めます。

会社は存続できるでしょうか?

つまり、会社の所有権という「金」の部分は確かに株式に保有数で決まりますが、会社というのは、それだけで存続できないので、「金」「技術」「人」をきちんと受け継がなければなりません。

株価で考える方法もあるけれど

相続税を単純に考えると資産売却などで株価を操作することで、

見かけ上の資産価値が下がるため相続税は下がります。

一見いい方法に思えるのですが、会社の資産を減らすということは、

会社の「信用度を下げる」ということですので、特に金融機関には注意が必要です。

借入金の度合いの高い企業は、むやみに株価を下げてはなりません。

完全に後継者指定ができる方法もある

相続を使わずに事業承継する方法があります。

この場合、相続税の問題は解決しませんが、後継者争いは、なくなります。

この場合、後継者争いはなくなるので、

「金」「技術」「人」をきちんと受け継いでしまえばいいのです。

この方法は、コンサルタント契約になります。

自分が人生をかけて育てた会社

きちんと受け継いでもらいたいものです。

事業承継はケースバイケースです。

先ずご相談ください。

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