「契約できません」ケース1

認知症になったら、原則として不動産売買の契約はできません。

同じく、認知症になったら賃貸契約も出来ません。

つまり、認知症と診断されたら契約という

「法律行為」

は一切できなくなります。

これはあくまで原則で、クリアする方法もありますが、経験がものをいうため通常はできないと思う方が無難です。

「父親の持っているアパートの入居が

思わしくないのでリフォームしたい」というご相談を受けました。

「あなたのご関係は?」

「息子です」

「今日はお父様は?」

「親父は認知症で施設にいます」

「いつからですか?」

「5年になります」

「…」

この時点で、不法行為が発生しているということに、

この方は気が付いておりません。

「アパートな管理や入退去は誰が行っているのですか?」

「私です」

「お父様の名前を書いて契約しているんですね?」

「はい、不動産会社がそうしろというもので」

この時点で、

この方が他人の財物を他人を語り、

勝手に契約行為をしているということになりますが、

不動産会社の中にはこれを勧める会社もあります。

「家賃はどうされていますか?」

「自分が管理しているので、

親父の施設の費用を払った後の残りはもらっています」

代理契約や管理契約なしに報酬を得るということは、

「ネコババ」

です。

親子なので、みなし贈与と考えられなくもないのですが、

相続が発生すると他の相続人から使い込んだお金は請求されます。

つまり、この相談者は、法律的に

「歩く地雷原」

状態です。

ここでこの話の初めから感じる違和感についての疑問を

ぶつけてみることにします。

「法定後見はどうなっていますか?」

「手続きをしていません」

「施設の方で言われませんか?」

「拒否しています」

“あー、この人悪いこととわかっていてやっている”

つまり、やっていはいけないことをわかっていて

やっている人なのです。

やってはいけないとわかっていながらやっていたのだけれど、

リフォームが必要となって銀行からお金を借りようとしたら、

「法的にきちんとしてください」

と言われて法定後見にしたら、

リフォームすらできなくなるため相談に来た、

というのが本当のところのようです。

終活コンサルタントとして、

これはかかわることはできない案件ですのでお断り申し上げました。

さて、今回のブログは、

「なぜ?どうして?」をわざとちりばめてみました。

後日答え合わせをしますが。

ご質問があれば終活ソムリエにお問い合わせください。

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