不動産の処分

残される財産は、プラスのものだけではありません。

借金などのマイナスなものもあり、

不動産のように潜在的にマイナスになりうる財産もあります。

分割できない財産は、争議を招く危険があります。

財産をめぐる争いが発生しやすいものと言えます。

次に、不動産は、

「値上がりを見込む」

ものではなくなってきました。

日本では特に住宅地の地価は、

ここ10年以上一部地域を除いて値下がりし続けています。

欲張って、兄弟間の争いを制して手に入れた不動産が

「何の価値もなかった」ということは珍しくありません。

人は、

「所有することの権利」

に対して発生する

「所有することの義務」に目を向けません。

不動産を所有するということは、いくつかの義務が発生します。

「納税義務」と「管理義務」

です。

問題は管理義務で民法第940条に規定される

「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」

つまり、もし仮に相続人がいなくなってしまった不動産を、

この法律では

「未来永劫に管理しなければならない」

と規定していますし、裁判の判例もそのようになっています。

当然所有権を放棄していますので売ることはできません。

つまり、「未来永劫に…」となります。

これ、

「お父さんが欲張って相続した山」とか、

ものすごい問題になっています。

また農地法も問題で、

相続であれば、

農業従事者でなくても相続し取得することが可能ですが、

九州にある100坪の土地を

東京に住んでいて管理できるのか?

常識で考えてできません。

免税点以下なので課税されていませんが、

除草等の管理責任はあるのです。

もっとも、

農地の場合、売却できるとは限らないのですが…

こういう不動産の早目の処分もQODに必要なことだと考えます。

まず、

「負動産」なのか「不動産」なのかの判定が必要です。

終活ソムリエでは、独自の不動産査定を通じて査定し、

その処分方法をアドバイスしております。

まずはご相談ください。

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