終活コンサルタント協会

終活相談者のあらゆる要望、

ご案内に対応する

「専門知識をもってサービスを提供する」(ソムリエ)という立場で

サービスを行う「終活コンサルタント」活動を

サポートすることを目的とする協会です。

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終活コンサルタントとは

終活相談者の要望や事情は、

常にオーダーメイドです。

終活相談には、

各方面の専門家の知識を統合しなければ解決できないものが

多くあります。

これまでは各方面の専門家が、個別に対応してきました。

しかし、逆に各方面の専門家は、

他の業務の内容を知りませんので、

自分の専門分野の外に解決策がある場合、

対応できず、相談者に最良の解決策を提示できませんでした。

終活のコンサルタントは、

幅広い知識と深い専門知識でご案内する

「ソムリエ」の能力で、

この不自由な状態を解決するものです。

法では追い付かない問題に対応する

認知症が社会問題となった時に国は

「法定後見人制度」をスタートさせました。

この法律はあまりに問題があり、

後見人制度は、

「問題のない人を被後見人にして財産を奪う目的」

に利用され、

それを防ぐためある程度財産のある方の後見人は、

弁護士もしくは司法書士以外は指名されなくなりました。

しかし、本当に認知症などの問題のある方の後見は、

施設や病院の費用捻出のための財産売却や、

賃貸アパート等の管理状態の改善を阻害するようになります。

そこで国は、「信託」に舵を切ります。

平成18年に改正された信託法により

家族や信用できる人に財産管理を信託することが可能になりました。

改正された信託法は、

個人間契約であるため内容的に自由度が高く、

そのため多くの人が「信託は万能」という意識を持ちます。

信託は、かかる費用が大きいので司法書士や行政書士、

不動産業者などが飛びつきます。

しかし、信託の必要ないものまで信託する、

他人の財産をかすめ取る目的で信託するなど、

今現在の状況は、問題を多数含んでいます。

つまり、法では間に合わないのです。

間に合わないのですが、法を破るわけにはいきません。

今現在使える法律の範囲内で、

終活相談者に最良の答えを用意するのが

終活コンサルタントの役割です。

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